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不動産買取、不動産売却のプロが、スピーディーかつ誠実に対応いたします。
まずはお気軽に、LINE・電話・フォームからご連絡ください。

営業時間:9:00〜19:00(不定休)

弁護士の先生方へ|奈良の不動産査定・買取・仲介

奈良県を中心に関西一円に対応|弁護士・士業の先生方からのご相談窓口
FOR ATTORNEYS & LEGAL PROFESSIONALS

奈良の不動産査定・買取
弁護士の先生方へ

任意売却・破産管財・相続財産清算に伴う不動産の換価を、えびす不動産が買取と仲介の両面から支援します。売却方針が決まっていない段階でも、価格と処分方法からご相談ください。

ISSUES

管財・清算の不動産で、
こんなことにお困りではありませんか?

  • 遠方の物件で、現地確認や内覧の立会いに時間を割けない
  • 残置物が大量にあるが、現況で引渡したい
  • 共有持分・再建築不可・借地など、買い手が付きにくい
  • 占有者や賃借人がいて、通常の売却が進められない
  • 裁判所に売却価格の相当性を説明する資料が必要
  • 配当や清算のスケジュールに合わせて、確実に換価したい

いずれも、当社にそのままご相談ください。

物件の状態や案件のスケジュールに合わせた 換価方法をご提案します。

SERVICES

案件の性質に合わせた
買取・仲介対応

単に価格を提示するだけでなく、売却完了までの障壁を洗い出し、案件ごとに進め方を組み立てます。

01

任意売却

期限、残債、担保権者、占有状況を確認し、成約可能性のある価格とスケジュールを整理します。

  • 債権者調整を意識した査定
  • 買取と市場売却の比較
  • 引渡条件・残置物の調整
02

破産管財物件

換価方針と裁判所への説明を意識し、査定根拠、販売方法、条件整理を支援します。

  • 現況調査と価格意見
  • 契約不適合責任の調整
  • 特殊事情を踏まえた買取
03

相続財産清算

相続人不存在等の清算案件について、管理状況や権利関係、売却に必要な手続を担当弁護士と確認し、処分方法を検討します。

  • 空き家・農地・山林等の相談
  • 残置物を含む現況対応
  • 地域性を踏まえた査定
VALUATION

売却未定でも、
価格と処分方針からご相談を。

「まず価値を把握したい」「買取できるか知りたい」「仲介と比較したい」。依頼の目的に合わせ、査定方法・必要資料・費用・回答時期を初期段階で確認します。

価格の根拠を整理

近隣の取引・成約事例、公示地価などの公的情報を参考に、接道、建物状態、法令上の制約や需要を確認。公的価格をそのまま売却価格とは扱いません。

価格の種類を区別

仲介での成約見込価格、売出価格、当社の買取検討価格を区別します。買取では修繕・処分費用、保有期間、再販売リスク等が条件に影響します。

前提・未確認事項を明示

調査範囲、価格時点、内覧の有無、費用負担、売却期間の想定を整理。未確認事項は条件として区別し、確定事項のように扱いません。

不動産会社の価格査定と、不動産鑑定士による鑑定評価書は異なります。提出先が求める資料・書式は事前にご確認ください。査定書のみの依頼についても、対応範囲と費用をご相談いただけます。

価格情報の参考: 国土交通省 不動産情報ライブラリ

査定の目的・希望期限を伝える
OPTIONS

買取と仲介の比較

売却価格だけでなく、費用を差し引いた手取額、換価までの期間、成立の条件を比較します。

不動産の買取・仲介の選び方
比較項目 当社による直接買取 仲介による売却
買主 えびす不動産が購入を検討 市場から購入希望者を募集
向いている
物件
換価時期・現況引渡しの条件を早く固めたい
訳あり物件・期限が決まっている案件
販売期間を確保し、市場の反応を確認したい
需要がある立地の住宅・土地
換価までの期間 短い(買主探しが不要) 販売期間が必要
価格 仲介より低くなる傾向 市場価格に近づけやすい
希望価格での成約保証はなし
仲介手数料 当社と直接売買する場合、仲介手数料は不要 媒介契約等に基づく仲介手数料を事前に説明
引渡条件 残置物そのまま可、契約不適合免責の対応可 購入希望者との合意により決定

買取は審査・条件合意を前提とし、全物件の購入や期限内の決済を保証するものではありません。登記・測量・残置物処分等の費用負担は個別に確認します。

PROPERTY CONDITIONS

整理が難しい物件も、
事情をそのままお知らせください。

室内に入れない・鍵がない 机上資料や確認可能な範囲での検討可否を相談。未内覧の箇所は査定上の留保として整理します。
近隣や占有者への配慮が必要 現地訪問や連絡の可否・方法を事前に協議。初回は個人名を伏せた概要でもご相談いただけます。
農地・山林・市街化調整区域 利用状況や接道、取引上の制約等を確認し、検討可能な買主・処分方法を整理します。買取可否は個別判断です。
所在地不明・残置物・未登記 登記や課税資料などを手掛かりに、現地特定や調査の進め方、処分・登記に関する確認事項を相談します。
OUR APPROACH
「売れる価格」
だけでなく、
「完了できる条件」を。

法的整理案件では、価格の高さだけでなく、確実性、期限、説明可能性が重要です。案件全体を見て、実行可能な選択肢を提示します。

買取・仲介を比較 速度と価格の優先順位に応じ、両案のメリット・留意点を明示します。
現況のまま相談可能 残置物や老朽化、境界未確定などがあっても、まずは現況を確認します。
奈良の地域事情を反映 市街地から調整区域、農地、山林、郊外物件まで地域性を踏まえます。
窓口を一本化 査定、現地確認、条件協議、契約、引渡しまで進行を一貫して管理します。
説明資料を意識 価格根拠や売却方法を整理し、関係者への説明に使いやすい形を目指します。
難しい案件も率直に回答 対応できない条件やリスクも早い段階で明確にお伝えします。
PROCESS

ご相談から売却完了まで

資料が揃っていない段階でも、案件概要から初期検討が可能です。

案件概要の共有 所在地、物件種別、法的手続、希望期限など
資料・現況確認 登記、評価、公図、占有、残置物、境界等
査定・方針提示 買取価格または仲介価格と進行案
条件調整・契約 責任範囲、引渡条件、日程等を明確化
決済・引渡し 必要な許可・同意、登記・引渡条件を確認して進行

ご相談時にあるとスムーズな資料

  • 登記事項証明書、公図、測量図
  • 固定資産税評価証明書・課税明細
  • 物件の写真、鍵、賃貸借契約書
  • 債権・担保・占有に関する概要
  • 裁判所や債権者との期限・条件

※全て揃っていなくてもご相談可能です。

対応方針

  • 守秘義務を徹底して案件情報を取り扱います
  • 不明点やリスクを曖昧にせず共有します
  • 買取ありきではなく仲介を含め比較します
  • 案件ごとの期限と優先順位に合わせます
  • 法律判断は担当弁護士のご指示に従います

※個別案件の法的判断を行うサービスではありません。

FAQ

よくあるご質問

破産管財物件は現況のまま査定できますか?

はい。残置物、越境、未登記、境界未確定などの事情を確認し、現況を前提とした買取または仲介の方針をご提案します。

相続財産清算人が管理する不動産にも対応できますか?

はい。必要資料や売却条件を確認し、裁判所への報告を意識した査定根拠と進行案をご用意します。

任意売却の相談はどの段階から可能ですか?

債権者との調整前からご相談いただけます。期限、残債、占有状況などを踏まえ、実行可能性を整理します。

買取と仲介はどのように選びますか?

早期・確実な換価を優先する場合は買取、価格を重視し販売期間を確保できる場合は仲介が候補です。案件条件を基に比較します。

奈良県外の案件も相談できますか?

所在地や物件種別により対応可否を確認します。まずは概要をお知らせください。

相談段階で費用は発生しますか?

初期相談・査定は無料で対応可能です。費用が発生する場合は条件を明示します。

売却が決まっていなくても査定の相談はできますか?

できます。査定の用途と希望期限、所在地・物件種別をお知らせください。査定書のみの作成については、資料・調査範囲・費用を確認して対応可否をご案内します。

内覧できない場合も価格を検討できますか?

まずは登記・図面などの資料と、外観から確認します。室内を確認しない場合は、建物状態等に不確実性が残るため、条件付きの価格検討となることがあります。弊社では、内覧なしで買取した事例が複数あります。

残置物がある物件や契約不適合責任免責での買取は可能ですか?

現況引渡しや免責を希望する案件もご相談ください。物件の状況、撤去費用、契約条件を確認して個別に検討します。弊社では、大量の残置物を現況で買取した事例が複数あります。

相続財産清算人による不動産売却で注意する点は?

家庭裁判所の権限外行為許可が必要です。必要資料と契約・決済の進め方は担当弁護士が裁判所の運用を確認し、当社は価格査定や売却条件の整理を支援します。

査定書があれば裁判所で必ず認められますか?

提出先での採否は保証できません。書式・資料の要件や鑑定評価の要否は担当弁護士にてご確認ください。当社の査定は不動産鑑定士による鑑定評価ではありません。

奈良県のどの地域が相談対象ですか?

大和郡山市を拠点に奈良県内の不動産を中心に相談を受け付けます。奈良市、天理市、生駒市、橿原市をはじめ、県内各地域の案件をご相談ください。

手続の参考: 裁判所「家事事件Q&A」 、 相続財産清算人の選任 。 個別案件は担当弁護士の判断・裁判所の指示に沿って進めます。

案件概要だけでも、まずご相談ください。

所在地・物件種別・手続の種類・希望期限が分かれば、初期検討を始められます。

最初のご連絡は、この5点から

  1. 事務所名・ご担当者名・折返し先
  2. 相談内容:査定/買取/仲介/比較検討
  3. 物件の所在地・種別
  4. 手続の種類と希望期限
  5. 内覧可否・残置物など、分かっている事情

初回は概要のみで構いません。依頼者の本人確認書類や事件記録一式など、機微な資料は送付方法を確認してからお送りください。

問い合わせ窓口へ
秘密保持に配慮し、案件情報を取り扱います